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導入費用を削減し、経費の安定化を図り、節税対策にもぜひ!

法人向けカーリースは本当にお得なの?と思われる方も多いのではないでしょうか!
実際にお車は購入費だけではなく、維持費も掛かってくるので車の管理や運用計画なども立てづらいと思います。
そこで、法人の社用車としてカーリースを利用するメリット・デメリットをお伝えします。

カーリースを利用するメリット

初期費用が不要

車を購入する際にまず気になるのが初期費用ではないでしょうか?車の購入時は、車両代金だけでなく、自動車税(種別割)や環境性能割などの税金、自賠責保険料や頭金などさまざまな費用が発生します。これらの費用は、車両価格の1~2割程度になるため、購入時の大きな負担となります。
さらに車を複数台購入する際にはさらに大きな資金を要し、資金繰りにも影響してきます。

しかし、カーリースなら購入時の大きな出費もなく、複数台同時に利用することが出来ますので初期の資金繰りの負担も軽減できます。
また、面倒な登録手続きや車検整備、メンテナンスなどの諸費用もすべてリース会社が行ってくれますので、安心して経営に専念することが出来ます。

経費管理が楽々♪

リースなら車の維持費が毎月定額になるので、煩雑な経費処理が格段に楽になります。また、メンテナンスリースなら点検や整備費用なども全て込みになりますので、車の維持費にいくらかかるのか見通しもつきやすいため資金計画が立てやすくなります。

経費として計上しやすい

ローン購入の場合、借入金の元金は経費にはならないため、支払利息のみしか経費に計上することが出来ません。しかし、カーリースなら乗るクルマはリース会社所有の物であり、リース会社からクルマを借りることになるので固定資産に計上する必要がありません。また毎月支払うリース料も全額経費計上することが可能です。節税や資金繰りの面から考えてもメリットが大きいと言えます。

メンテナンスを一任できる

メンテナンスリースなら、車を複数台所有していても車検や点検・整備も全てリース会社にお任せすることが出来ますので、万が一点検漏れで車が故障したり、気づいたら”車検切れだった”ということがありません。

さらに車検時期やオイル交換の時期をお知らせしておりますので、余計な業務時間を削減できます。

契約年数が変えられる

カーリースであれば、用途によって契約年数を設定することが可能です。例えば「3年間だけ限定的に利用したい」といったケースや「新規事業の立ち上げの期間」、「出張先で5年間だけクルマが必要になる」場合など、必要な時に必要な年数だけ使用することができるので余分な出費が掛からずいつでも利用することが出来ます。

安心のサポート体制

一口にカーリースといっても、さまざまな契約プランやオプションが用意されています。
導入車種やオプション品の選定、メンテナンス内容など、予算やニーズに合わせた最適なプランをご提案しています。
また、メンテナンスなど契約後のアフターフォローもしっかり行っているので、自動車にくわしくない方でも安心して利用することが出来ます。

自動車保険のご加入サポートも可能

国内の主要損害保険会社と代理店契約を締結している当社では、自動車保険契約に関する豊富なノウハウでお客様のご希望に合わせた最適な自動車保険のご提案をしております。

“保険の手続きが別々で面倒”“事故対応の処理が大変”“今の補償内容が実態と合っているかわからない”といった自動車保険についてのご相談や自動車事故対策に関するお悩みも当社専任スタッフが丁寧にサポートさせていただきます。

デメリット

中途解約の場合は解約金が発生する

カーリースは原則として契約終了期間まで乗り続ける条件になっておりますので、中途解約ができません。しかし不慮の事故や業務縮小等により契約時に設定しているリース年数よりも前に中途解約をする場合は違約金が発生します。
尚、違約金は“原則一括支払い”で請求されることが多いので注意が必要です。

リースを契約する際には、車を必要とする年数を考慮し、無駄にならないリース年数を選びましょう。また、中途解約に関する規約を確認し、しっかりと契約前に理解を深めておくことも大切です。

走行距離など制限されている内容がある

一般的にカーリースでは、毎月の走行距離に制限を設けているのがほとんどです。
これらは、リース契約が終了した際にリース会社は契約終了時の車両価値 (下取り価格)をあらかじめ契約時に設定した上で、月額リース料金算定の一つの目安としているからです。

各リース会社によって走行距離の設定は様々ですが、一般的に月500km~2,000kmほどの走行距離制限が設定されています。
ですので、走行距離が極端に長くなりそうな企業はカーリースには向いていないと言えるでしょう。

法人向けカーリースにも審査が必要

法人向けカーリースでも審査があります。重点的に見られるポイントとしては資本金、売上高、事業内容、企業規模、設立年数、従業員数、負債残高等にもチェックが入ります。審査基準は各リース会社によって異なりますが、利益が出ていても設立年数が1年未満や、資産よりも負債の方が大きい場合などは審査に通過しないこともあります。

カーリースでは税金、保険料、残価にも金利がかかる

カーリースの場合は車両代金に加え、残価や各種税金、保険料やメンテナンス費用などに対してもリースの金利が発生するため、総支払額で見たときに購入よりもリースのほうが高くなる可能性があります。
その為、総支払額を重視して社用車を検討するのであれば、カーリースではない方法の方が良いでしょう。

ただし、毎月一定のリース料金を支払い、車両の管理や税制上のメリットや経理負担の軽減などを重視する場合はカーリースを利用した方が良いでしょう。

まとめ
(カーリースと購入どちらが良い?)

車を支払総額だけで考えれば現金一括で購入した方が安くなります。
しかし、一括購入の場合では車にかかる費用を一気に経費として計上することも出来ませんし、車両管理の経理処理に労働コストを費やすことも事実です。

カーリースの場合は、所有者がリース会社となりますので減価償却をする必要が無く、毎月のリース料を全額経費として計上することが可能なため、節税にも繋がります。また、経理処理が簡単であり、担当者の負担も減ります。さらにそれに伴う労働力も減らすことが出来るため、支出を削減できます。

このように車を一括購入した場合の利点とカーリースにした場合の違いなどを比較し、どちらの支払い形態が自社に適しているのかを検討した上でお決め頂く事をお勧めします。

2022年2月19日